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青山道夫・河村只雄・増田福太郎

Michio AOYAMA, 1902-1978, Tadao KAWAMURA, 1893-1941, and Kukutarou MASUDA, 1903-1982.

島の古老たちからの聞き取り調査〔昭和13年〈1938年〉5月27日。波照間島〕右端から河村只雄、。写真提供・()

池田光穂

ここでは、青山道夫・河村只雄・増田福太郎についての年譜をまとめてみる。

「研究の対象 が此の如きなるが故に、之を研究する態度方法について注意すべきは、老荘哲学・儒教倫理・乃至仏教の教義というふうな先入主は殆ど全く之を捨ててかからね ばらならないことである。/本島(=台湾)人の在来宗教のの研究は現実に本島人の営む信仰生活の唯中に入り込んで、虚心平静に之を観察するのでなければな らぬ。換言すれば、其の研究は態度は実証的でなければならぬのである」——『台湾の宗教』p.4、養賢堂、1939年

Michio AOYAMA, 1902-197 (Tadao KAWAMURA, 1893-1941) 政府系思想機関
〜1920
1902 宮城県石巻市にて生まれる(4月8日)
1893 山口県熊毛郡勝間村に生まれる

(夜学中に神戸で婦人宣教師に会いクリスチャンに改宗する)

1920 同志社大学神学部専科を卒業。満州大連のYMCA勤務。その後、渡米。
1903 6月25日新潟県中頸城郡高田町に生まれる

n.d.  第一高等学校文科甲類


1921〜1930

1927 東京帝国大学法学部法律科卒業。
1924 シカゴ大卒業

1928 シカゴ大学(社会学博士号)。この年に帰国。文部省専門学務局学生調査課嘱託となり、学生思想問題の調査にあたる。

1929 立教大学教授。
1927 東京帝国大学法学部法律学科を卒業

1929 3月に同大学院を満期退学(法理学)——筧克彦(1872-1961)門下。台湾総督府嘱託として渡台。現地の宗教調査を任務とされる。

1930 5月台北帝国大学講師(理農学部で農業法律学などを教えていた)7月に助教授に昇進。

1931〜1940

1933 【翻訳】婚姻と離婚 ウエスターマルク 1933(改造文庫)

1934 【翻訳】慣習と権利パウル・ヴィノグラドフ 1934(岩波文庫)

1935 【翻訳】国家及家族感情の起原 ロウイ(Robert Harry Lowie)、ブリフオルト 時潮社 1935(時潮叢書)

1937 『親族法大要』

1939 【翻訳】国家・議会・法律カール・シュミット 堀真琴共訳 世界全体主義大系 第4 白揚社 1939 これは白楊社の「世界全體主義大系 ; 4」

1940 『相続法大要』

※1940-1944年まで何をしていたのか、大原長和, 黒木三郎編『追想の青山道夫 : 民主主義と家族法』法律文化社、1979年には不詳。
1931 次男、(1931-2015)が生まれる。

1932 の発足とともに所員(兼任)

【当時】「文部省の諮問機関である学生思想問題調査委員会により、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚 し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことが答申される。これにもとづき、国 民精神文化研究所官制(昭和7年勅令233号)[3]が公布され、はじめ文部省内、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で出発」

1933 品川区上大崎の新庁舎に新築移転(粟屋謙・伊東延吉が所長代行)

1934 国民精神文化研究所の初代所長に関屋龍吉が就任。2代所長に伊東延吉が就任。

1935 『家族の起源』国民精神文化研究所 1935

1936-1940 5回にわたって南西諸島や台湾の民俗学的調査(→:)

1936 『思想問題年表』編 青年教育普及会 1936/『私有財産制度論』清揚社 1936

1938 『私有財産制度の研究』日本文化協会出版部 国民精神文化研究 1938

1939 『親子中心の家族と社会秩序』国民精神文化研究所 1939/『南方文化の探究』創元社 1939/翻訳:ロバート・H.ローウヰ『原始社会』第一出版社
1935 『台湾本島人の宗教』

1939 内地に戻り所員。『台湾の宗教』
1932年 - 《》 文部省の諮問機関である学生思想問題調査委員会により、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想 を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことが答申される[2]。これにもとづき、国民精神 文化研究所官制(昭和7年勅令233号)[3]が公布され、はじめ文部省内、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で出発。

1933年 - 《》品川区上大崎の新庁舎に新築移転。

1934年 - 《》初代所長に関屋龍吉が就任(それまでは、粟屋謙・伊東延吉が代行)。

1935年 - 《》青年学校令(学校教育法の前身)により、旧制学校と併存していた実業補習学校(12才以上)と青年訓練所(16才以上)が統合され、青年学校が創設。

1936年 - 《》『国体の本義』編纂委員に所員から紀平正美(哲学)、井上孚麿(法律)、吉田熊次(教育)が参加[4]。

1940 紀元二千六百年式典の式殿・光華殿が皇居前に建設
1941〜1950

1942 未開社會に於ける犯罪と慣習マリノウスキー 1942.6(改造文庫)。『家族』

1943 『身分法研究 判例』

1944 九州帝国大学法文学部教授

1947 『日本家族制度の研究』

1949 九州大学法学部教授(この年、法文学部が、法・経・文に分離)
1941 死去(47歳)。

1942 『続南方文化の探究 薩南,琉球の島々』創元社

1943 『アメリカンニグロ米国黒人の研究』藤井書店
1942 が設置される。

1943 11月1日に国民精神文化研究所と国民錬成所を合併して教学錬成所となる[4]。小金井町に移転。

1945 善隣外専教授(善隣協会専門学校は、1944年善隣外事専門学校と改称)
1941年 - 《》2代所長に伊東延吉が就任。

1942年11月 光華殿を小金井市に移築し、が 設置される。9万坪の敷地をもって開設された。所内に企画課(総務班・教育班・訓練班・農場班)、庶務課(庶務掛・会計掛)が置かれ、別に錬成会議が設置 されていた。中等学校教員や校長、国民学校長、高等学校教授など、さまざまな対象者を修練生として迎え、心身の鍛錬、精神の修養をおこなっていた。

1943 11月1日に国民精神文化研究所と国民錬成所を合併して教学錬成所となる[4]。小金井町に移転。

1945 10月15日 - 教学錬成所が廃止され、教育研修所(のち、国立教育研究所に改組、現在の国立教育政策研究所)となる。


1951〜1960

1951 九州大学法学部長(〜1953)

1955 『民族法学序説』酒井書店、『家族・人間・社会 : 平和とヒューマニティーを求めて』法律文化社。

「マリノフスキー沒き後、原始文化のうちとくに法を研究対象とする学者は……あまりイギリスにも無いようである。……このような学界の沈滞がどのような原 因によるかはわからないが、この沈滞を破ることがわれわれ民族法学に関心をもつ者の一つの課題であろう。しかしそれにしても、戦争によってわれわれが 『フィールドワーク』の足がかりを失ったことは、大きな研究の障害であるといえよう」(青山 1955:4)

1957 増田福太郎、私家版で『未開社会における法の成立』を出版(1964年に文部省研究成果助成で三和書房より公刊)

1958 【翻訳】古代社会 L・H・モルガン 1958-61(岩波文庫)

1960 【翻訳】未開家族の論理と心理マリノウスキー 有地亨共訳 法津文化社 1960(新文化選書)

1953 長崎大商業短大教授

1956 岡山大学教授

1957 『未開社会における法の成立』

1961〜1970

1961 熊本大法文学部教授兼任

1963 青山道夫編『アフリカの土地慣習法の構造』

1966 退官(1963年の誤り?)。その後、西南学院大学教授、東京経済大学教授を歴任

1961 法学博士(京都大学)「未開社会における法の成立」

1962 岡山大学図書館長

1965 福岡大学教授

1971〜1980

1972 弁護士登録

1974 【翻訳】国家の起源ロバート・H・ローウィ 社会思想社 1974

1978 武蔵野市で死去(7月9日)76歳

1973 亜細亜大学教授

1981〜1990

1982 11月15日死去





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の沿革
1)1928年10月3日〜1932年8月22日
・1928年10月3日文部省専門学務局に学生課が新設
・1932年8月22日国民文化研究所の創設
2)1932年8月22日〜1940年末
・1932年8月22日国民文化研究所の創設
・伊東延吉2代目所長による体制の確立
3)1940年末〜1942年11月1日
・1942年11月1日教学錬成所に発展解消される
4)1942年11月1日〜1945年10月15日
・1943年11月1日教学錬成所の開所
11月1日に国民精神文化研究所と国民錬成所を合併して教学錬成所となる。小金井町に移転。
・1945年10月15日教学錬成所が廃止、教育研修所(→国立教育研究所→国立教育政策研究所)に改組。
1932年 文部省の諮問機関である学生思想 問題調査委員会により、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗す るに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことが答申される[2]。これにもとづき、国民精神文化研究所官制(昭和7年勅令 233号)[3]が公布され、はじめ文部省内、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で出発。
1933年 品川区上大崎の新庁舎に新築移転。
1934年 初代所長にが就任(それまでは、・が代行)。
1941年 2代所長に伊東延吉が就任。
1942年 国民錬成所が設置される。
1943年 11月1日に国民精神文化研究所と国民錬成所を合併して教学錬成所となる[4]。小金井町に移転。
1945年 10月15日に教学錬成所が廃止され、教育研修所(のち、国立教育研究所に改組、現在の国立教育政策研究所)となる。

国 民錬成所は国体の本義に基づき、実践躬行をもって先鋒たる人物を錬成する文部省直轄の錬成機関。1940年(昭和15)におこなわれた紀元二千六百年式典 の式殿であった光華殿を東京小金井に移転して、1942年(昭和17)11月、9万坪の敷地をもって開設された。所内に企画課(総務班・教育班・訓練班・ 農場班)、庶務課(庶務掛・会計掛)が置かれ、別に錬成会議が設置されていた。中等学校教員や校長、国民学校長、高等学校教授など、さまざまな対象者を修 練生として迎え、心身の鍛錬、精神の修養をおこなっていた。1943年(昭和18)、行政整理のため、国民錬成所は国民精神文化研究所と合併して、教学錬 成所となった。





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その他の人脈


(時流にのったファシスト)

(札付きの神懸の学者)


































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